株主・投資家との対話

株主・投資家との建設的な対話に関する具体的取組み

対話における体制

株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を実現するため、経営企画本部長（執行役員）をIR担当役員とし、経営トップおよび経営幹部（取締役・執行役員他）が対話の場面に対応しています。また対話のご要望や主題によっては、社外取締役や事業部門長が面談に臨むこととしています。

主な活動実績

対話の主なテーマや関心事項

フィードバックの経営への反映

対話で得られたご意見・ご要望は、定期的に経営層へフィードバックし、事業戦略、開示内容、IR活動の改善に反映しています。とりわけ、サステナビリティや人的資本、DXといった非財務テーマについては、取り組み自体の紹介にとどまらず、中長期的な成長戦略や業績への貢献との関係を、より具体的に示していく必要があると認識しています。また、資本効率の改善や事業ポートフォリオの見直しについては、現状認識だけでなく、今後どのような方向性で変革を進めていくのかを示すことが重要であると考えています。今後も、対話を通じて得られた視点を経営に活かし、企業価値向上に向けた取り組みを一層強化していきます。

情報開示の充実と適切な情報管理

当社グループは、株主・投資家との対話の基盤となる情報開示の充実にも注力しています。決算短信、決算説明会資料、統合報告書などを通じて、投資家の皆さまに対し、適時かつ適切な情報提供に努めています。また、海外の投資家の皆さまへの情報提供の充実を図るため、英文での開示にも取り組んでいます。あわせて、Webサイトも活用し、企業情報、事業内容、IR情報、サステナビリティ情報を分かりやすく発信しています。
一方で、対話にあたっては、インサイダー情報の管理を徹底しています。沈黙期間の設定や社内規程の整備により、公平性と適正性を確保しながら、透明性の高い対話を推進しています。

株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況

当社は、株主の皆さまとの建設的な対話に向け、株主総会の招集通知を早期発送（株主総会開催日の３週間前までをめど）するとともに、招集通知発送日以前の実務上可能な限り早期に、その内容を金融商品取引所および当社のWebサイトに掲載し、株主の皆さまの議決権行使のための検討時間を十分に確保します。第86回定時株主総会の招集通知は、書面発送に先立ち、開催日の3週間前に金融商品取引所および当社Webサイトに開示しました。
また国内外の機関投資家を含む株主の皆さまの議決権行使の利便性を考慮し、インターネット等による議決権行使を導入するほか、議決権電子行使プラットフォームを活用しています。さらに、外国人の株主の皆さまにも適切に議決権を行使していただけるよう招集通知の英訳を作成し、当社Webサイトおよび議決権電子行使プラットフォームで開示しています。なお、総会会場にご来場いただけない株主さまに向けて、総会時の「事業報告等プレゼンテーション」の説明資料についても、 Webサイトに掲載しています。